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by houdou-nippon

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このところ、政局の動きが活発になっています。これからの政局に対して、国際
ジャーナルはどのように分析を行っていくのでしょうか。昨年の衆議院選挙の時
ですが、民主党は自民党の予算のムダをカットして、新しい財源を確保すると主
張していました。それによって子ども手当や高校無償化、農家の戸別所得補償や
高速道路の無料化を実施するというマニフェストになっていたと思います。これ
はどうなっているのでしょうか。自民党時代のムダづかいを再確認することに
よって7兆円程度の財源が引き出せると民主党は選挙で主張していました。しか
しながら事業仕分けの結果としては、予想から大幅にすくない7000億円とい
う結果です。このような状況によって、鳩山内閣の支持率がどんどん下がってい
ると報道されています。最新の世論調査ではどうなっているのでしょうか。各調
査とも30%を大きく切る結果を発表しています。鳩山首相は、焦点となってい
る普天間問題を5月末までに決着すると繰り返し言っています。しかしながら、
その方向性はまったく見えてきません。このままいけば、支持率はもっと下がる
のは間違いないと思います。混迷する鳩山政権ですが、これからの動きに注目し
たいところです。





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by houdou-nippon | 2010-05-05 01:38
最近は環境技術が話題になっています。これからの環境にやさしい商品作りは、
この時代から第1ステップが始まるのかもしれません。国際ジャーナルでも、環
境のテーマについては、技術的な側面からも追いかけてほしいところです。こち
らとしても、単に記事を読み流すのではなく、少し自分の頭で考えてみるのが大
事かもしれません。環境の記事に関連する景気指標などをチェックしてみるのも
一つのアイデアでしょうす。例えば、世間で話題になっているニュースについて
漠然とした感想を言うことは誰にだってできるかもしれませんが、そのニュース
に書いてある情報の裏づけをどうやってとるかは大事なところです。できる限り
数字で確認することが重要だと思います。最初は少し難しいかもしれません。し
ましながら、この確認作業を続けることによって、より客観的な視点から、その
記事の価値を判断できるようになるのではないかと考えています。例えば、日産
とルノーのグループが計画している電気自動車の発売などはどうでしょうか。こ
れまでに5000億円という巨額の開発費用がかかっていますから、最近の包括
提携の動きが実現すればこうしたばく大なコストを分担することが可能になるの
かもしれません。そんな見方もありかなと思います。





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by houdou-nippon | 2010-05-04 06:48
最近よく話題になっているのが、鳩山政権の看板政策といわれている子ども手当
法ではないでしょうか。国際ジャーナルでも、この政策については議論があった
と思います。この法律は2010年3月26日に成立して、4月1日から施行が開
始されました。この法律によって、これからの子育てはどうなっていくのでしょ
うか。少子化は本当に改善されるのでしょうか。子ども手当法の施行によって、
中学生までの子ども1人に対して月額1万3000円が支給されることになりま
す。手当の支払いは6月、10月、2月の年3回です。ちなみに初回の支給は今
年6月から開始されます。このことにより、民主党は昨年夏の総選挙で公約にし
た子ども手当を、ほぼ実現させたことになりました。これは賛否あるとは思いま
すが、一つの成果ではないかと思います。どうでしょうか。この法律について
は、本来の半額である月額1万3000円の手当を支給するための「暫定法」と
いうことのようです。満額は月額2万6000円です。2011年度までに、民
主党政権はそのための法案を準備する必要があります。ですから、これからも財
源についての議論は進んでいくと感じます。これからの子ども手当ての行方には
注目したいと思います。





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by houdou-nippon | 2010-05-03 22:57
以前、雑誌「現代画報」で「高齢」に関する記事が取り上げられていました。今はまだ、
高齢と呼ぶには早いという人も自分が認知症になったら・・・と思うことはないでしょうか。
また、高齢になると認知症に・・・というのではなく、若年でも認知症になる人がいるとい
うことを、先日テレビを見て知りました。

最近、この認知症などで判断能力が衰えた時のために、あらかじめ備えをしておきたいと
いう相談が増えているようなのです。身寄りがないために、晩年の生活に不安を抱いている
人や、子供には頼りたくないので自分で決めておきたい、という人もいるということです。

このような人たちには、「任意後見制度」の利用を勧めているのだそうです。判断能力が衰
えたときに援助してくれる「任意後見人」と、受ける援助の内容を自分で決めておく制度の
ことなのです。家庭裁判所が選ぶ「任意後見監督人」が、任意後見人を監督することになっ
ているので、安心できるというものです。

この任意後見人は本人の依頼にしたがって、介護サービスの利用や病院入院の契約、費用の
支払いなどをするほか、定期的に銀行からお金をおろして生活費を届けたりもします。大事
なことは、やはり信頼できる人を選ぶということです。信頼に足る候補者が見つからない場
合は、弁護士会や司法書士会などに相談するとよいということです。

自分が「高齢」と呼ばれる年齢になっても元気で過ごしたいものですが、どのようになるか
わかりません。やはり、「まだ考えるには早い」と思っているのではなく頭のどこかに置い
ておく必要があるかもしれません。人間はいずれ「高齢」になる生き物なのですから・・。


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by houdou-nippon | 2010-05-01 01:45